20240413 立憲民主党議員のつぶやき

昨日の質疑で民事局長から、「法改正がなされても、ニュートラルフラット方針（同居親及び別居親のいずれの側にも偏ることなく、先入観をもつことなく、ひたすら子の利益を最優先に考慮する立場）を変えることはない（原則実施論に戻すことはない）」との答弁がありました。 https://t.co/36iwVreo6R

— 寺田 学 (@teratamanabu) April 13, 2024

11日、衆議院憲法審査会。憲法92条に定めた地方自治権の保障の観点から、国会法102条の 6に規定されている審査会の目的のうち「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うこと」に関連して、今国会で審議される地方自治法の改正案について問題だと発言。 pic.twitter.com/B8Sm1LWK8M

— 近藤昭一(衆議院議員・愛知3区・立憲民主党) (@kondo_shoichi) April 12, 2024

企業団体献金は、「利益誘導につながりかねないから、認めない方がよい」が79%。

今、国会にかけられている企業団体献金禁止法案の提出者は私。しかし自民党は後向きで審議は何年も棚上げにされてきた。…

— 落合貴之（衆議院議員 東京6区 世田谷) (@ochiaitakayuki) April 13, 2024