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公聴会で半田滋氏は「今回の3文書とそれをめぐる政府答弁は、憲法との整合性、法的運用面の課題、費用対効果の3点で疑問」と批判。敵基地攻撃能力の保有は日本を戦争に巻き込む危険を高める、日米一体で運用される危険も指摘。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) March 9, 2023
説明もなく内容も危険な安保3文書は撤回すべき。https://t.co/uZKiln5g9t
総務省・行政文書で明らかになった深刻な問題は、「放送による表現の自由の確保」(放送法1条)を根本から侵害する解釈変更が安保法制強行=「戦争国家づくり」と一体に行われたことだ。
— 志位和夫 (@shiikazuo) March 9, 2023
更にこの解釈変更が現在も続き、岸田大軍拡のもとで放送の自由を侵害しつづけていることだ。
解釈変更の撤回を!
「科学が明らかにした可能性をどう現実のものとするか――ここに政治の役割がある」
— 山下芳生 (@jcpyamashita) March 9, 2023
米ローレンス・バークリー国立研究所が、日本において2035年に再生可能エネルギーを電源構成の70%まで導入することが可能とのレポートを発表したことを受けて、西村環境相に投げかけた言葉。石炭火力廃止がカギです。
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