【国民負担なきNHK無償化】
— 齊藤健一郎【参議院議員/ホリエモンが秘書/堀江政経塾塾長】 (@aqua_saito) April 29, 2026
「NHKはいらない」という切実な声。
しかし、災害情報の提供など、特に地方部において公共放送の役割は今なお重要です。
一方で、信頼を失った現状でのスクランブル化は契約激減を招き、公共放送そのものの破綻に繋がりかねません。… pic.twitter.com/G8XsxBIvwT
マスコミは、実はほとんど事実関係の取材などしていない。近しくなった捜査員から他のマスコミよりも早く情報をもらって、嬉々として速報しているだけだ。その結果、無実の者が逮捕されて有罪とされ、えん罪となっている。マスコミは、えん罪の原因が自分たちの誤報にもあることを自覚すべきだと思う。 https://t.co/qVJ2iAowGw
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) April 28, 2026
②『抗告の全面禁止』は当然に必要だ。だが、それで足りるわけではない。マスコミの論調が“抗告”のみになっているのを大いに懸念する。“急転直下の抗告禁止”で一件落着させていいわけではない。マスコミよ、①『証拠開示の義務化』なくして、えん罪の被害者は救われない。 https://t.co/h320BPzJRG
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) April 28, 2026
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