もしも実現するなら法改正ではなく内閣府令の改善、「こども未来戦略方針」の閣議決定になるようです。
— もとむら伸子(本村伸子) (@motomura_nobuko) December 7, 2023
こども家庭庁は予算編成中でまだ言える段階でないとのこと。
予算案、閣議決定させるまで最後までプッシュ‼️
4~5歳児の保育の配置基準、2024年度に見直しへ 76年ぶりhttps://t.co/oajiO64a5i
#国立大学法人法改悪に反対します
— 吉良よし子 (@kirayoshiko) December 7, 2023
現在、野党として、立憲・蓮舫議員を先頭に、立法の経過(なぜ、新たな「合議体」の設置対象が拡大されたか?)を示す公文書の提出を要求。
今朝の文科理事会で出されたのがこのペーパー。
5/24時点で対象拡大を決めていたことなど、新たな事実が明らかに。 pic.twitter.com/Rf1aVUWWXq
当事者のみなさんが求めてきた児童扶養手当、第3子以降の引き上げと所得制限の緩和へ。一歩前進。日本共産党も繰り返し求めてきました。更なる拡充へ、取り組んでいきます
— 宮本徹 (@miyamototooru) December 7, 2023
児童扶養手当、第3子以降も月額最大1万420円に拡充へ…所得制限も緩和 : 読売新聞オンライン https://t.co/oihWd5Eq0J
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