水も電気も電波もトイレも不足しているが、「見通し」も不足している。特に、断水の見通しを示さないと2次避難も進まない。今朝も現地の関係者と話をしたが、地域によってはゴールデンウィーク過ぎても断水の解消が難しいとのこと。すでにやっていると思うが、国や県がこうした現実を丁寧に説明すべき…
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 18, 2024
電力自由化は新電力に利益をもたらすために自由化するのではない。
— 竹詰 ひとし（国民民主党・参議院議員 比例代表選出） (@Takezume_H) January 18, 2024
国の政策やルールは国民のため、国家のために作り、実行すべき。大手電力を叩くことを目的化してはならない。
能登半島地震でも電力自由化・電力会社の分社化の効果など現れているのか大変疑問です。 https://t.co/BQpWg8pNoJ
公正取引委員会から、新電力による旧一電の電源へのアクセス機会確保や旧一電の発電部門・小売部門の在り方等について、実態調査報告書が公表されておりますが、昨今の需給逼迫問題等も踏まえた、電力システム改革の検証と合わせて議論していく必要があると考えます。https://t.co/VHGwssfQWo
— 浜野よしふみ（参議院議員・国民民主党） (@hamanoyoshifumi) January 18, 2024
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