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今回改めて分かったのは、問題を起こした政治家(政党)自身が自らに厳しい改革案を作れないという現実。その意味で、国民民主党が提案する、独自の調査・監査権限や改革案の提言機能を持つ「独立した第三者機関」が必要だ。米国ではウォーターゲート事件の後、連邦選挙委員会(FEC)が創設された。
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) June 5, 2024
#再エネタスクフォース
— 浜野よしふみ(参議院議員・国民民主党) (@hamanoyoshifumi) June 5, 2024
再エネタスクフォースに関する内閣府の調査結果が公表され、昨日の河野大臣の記者会見で廃止が表明されました。調査結果では、法令に基づいた審議会ではない懇談等の場という位置付けである本タスクフォースが、越権行為で各省庁に政策対応を求めていた事を認めています。
本日、6月5日。
— 伊藤たかえ(国民民主党 参議院議員) (@itotakae0630) June 4, 2024
参議院で可決、成立予定です。
公布日施行!
全国のヤングケアラーたちに届けーー!
ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差 | 毎日新聞 https://t.co/Jkjy58DHfk
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