今朝、公明党として米国による関税措置に関して、政府からヒアリング。
— 谷合正明 (@masaaki_taniai) April 4, 2025
斉藤代表からは、「保護主義的な動きは、日本経済にとっても、米国経済にも、決して良いことではない。」、「日本経済への影響を最小限に抑えるため、政府に的確なかじ取りを求める。」と発言している通りです。… pic.twitter.com/iVfT8WtayS
（公明トピックス）介護休業制度など会社から情報提供／４０歳労働者ら対象／離職防止へ事業主に義務付け #公明新聞電子版 2025年04月04日付 https://t.co/u8jwwZ35eD pic.twitter.com/dofW1XrmPu
— 竹谷とし子☆参議院議員☆公明党☆東京 (@t_takeya) April 4, 2025
米国の #相互関税。影響緩和のための国内措置、日米間の迅速な交渉は代表発言のとおり。その上で守りの議論に留めず、今こそ欧州やグローバルサウスを取り込む攻めの経済外交・国際協力を日本は主導すべき。保護主義、好ましくない／国内の影響、最小限に抑えよ／斉藤代表 公明新聞電子版 25年4月4日付 pic.twitter.com/iKJxJdOBvS
— 参議院議員 高橋みつお TAKAHASHI Mitsuo (@takahashimitsu7) April 4, 2025
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