地方では「車がないと病院にも学校にも行けない」状況が広がっています。バス減便、鉄道廃止、運転士不足で地域の足が危機です。公共交通は民間任せでは守れません。通学・通院・買い物を支える生活インフラとして、国の責任ある支援が必要です。#地方自治#公共交通 pic.twitter.com/pb9RaJYWrk
— 吉田ただとも (@tadatomoyoshida) May 21, 2026
本日、国家情報会議設置法に対する質疑に立ちます。
— 参議院議員田島まいこ|愛知県|元国連職員 (@maiko_tajima) May 21, 2026
国民のプライバシー侵害のリスクがあるからこそ、米国やイギリス並みに、議会による統制や、事後検証を可能にする仕組みが絶対に必要。
インテリジェンス機能の強化に異論はないが、権力暴走への歯止めがほぼ皆無の点で、問題です。
頑張ります! https://t.co/JdlPlBVsO9
【全国最年少の女性市長、産休取得へ 現職は全国初か 夏から十数週間(朝日新聞)】
— 塩村あやか🐾参議院議員(東京選挙区) (@shiomura) May 21, 2026
すごくいいこと。政策を推進していく政治家が、産休も育休も取れない・取りにくい国では子育て支援が後回しになって、「少子化が進む」。産休・育休・給与も現行法と同等に保証をしていくことも大事。…
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