検察の最大の関心は、『証拠開示のあり方』（証拠隠しが今後も可能か否か）であって、『不服申立て（抗告）』（審理の引き延ばし）ではないはず。検察が抗告禁止への抵抗を続けるのは、争点を限定し、急転直下の抗告禁止で負けたフリして、証拠隠しを温存するためのシナリオ。まさにそうなってきた・・ https://t.co/2imswvo2ns
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 7, 2026
『街頭からの挑戦❗️』
— 広田 一（はじめ）参議院議員 (@hirota11) May 6, 2026
ゴールデンウィーク最終日。
いつもの様に、ご挨拶と政策を訴えてます。
・ガソリン減税の意義
・中東情勢
・社会を変える可能性を持つ
ディープテック分野への支援策など
をお話しました。
車などからたくさんのご声援をいただき、ありがとうございます😊… pic.twitter.com/2mrS1M5HU1
『抗告の原則禁止案が法案の“付則”ではなく、“本則”に記載されれば実効性が高まる』との意見が紹介されているが、そんなことはない。“付則”であろうが、“本則”であろうが、法的拘束力に違いはなく、いずれであろうが例外を認めれば、これまでどおり抗告は可能で、違いはない。 https://t.co/M4e3ZfUGfg
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 6, 2026
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